記事公開日 2026/07/21

「社長、本当にあなたですか？」3,500万円のCEO詐欺をMattermostが防いだ実話

お役立ち情報

はじめに：「社長、本当にあなたですか？」──ある日、届いた不審なメッセージ
第1章：急増するCEO詐欺──日本企業を狙う新たな脅威
第2章：実録──某社を狙ったCEO詐欺の全手口
第3章：Mattermostが「気づき」をくれた──社内確認で詐欺を即撃退
第4章：Mattermostとは？セキュアな社内コミュニケーション基盤
第5章：CEO詐欺対策としてMattermostが有効な理由
第6章：自社はどう動くべきか？CEO詐欺対策チェックリスト
第7章：国際ソフトウェア株式会社のMattermost導入支援サービス
まとめ：セキュリティは「仕組み」で守る時代へ

はじめに：「社長、本当にあなたですか？」──ある日、届いた不審なメッセージ

「ご苦労様。今、オフィスにいるか？」

ある平日の午後、担当者のもとに、社長の名前を使ったアカウントから一通のメッセージが届きました。外部の連絡ツールを経由したそのメッセージは、一見すると普通の業務連絡のように見えました。

やり取りはごく自然に進みました。ハートマークのスタンプ、「これは私のアカウントです、保存してください」という指示、そして「Teamsで新しい契約についてご連絡します」という言葉。

そしてTeams上に表示されたのは、3,500万円という金額が記された振込画面のスクリーンショット。「手付金が当社の口座に入金されているか確認してください」──。

もし担当者がそのまま確認に動いていたら、深刻な被害を受けていたかもしれません。

しかし、担当者はその場でMattermostを使って本物の社長に直接確認しました。たった数秒の確認が、3,500万円の被害を防いだのです。

これは、某社で実際に起きた出来事です。本記事では、CEO詐欺の実態と、Mattermost導入が企業を守る「最後の砦」になりうる理由をお伝えします。

「うちの会社は大丈夫だろう」と思っているその油断こそが、攻撃者が狙う隙です。今この瞬間も、日本中の企業に同じような手口の攻撃が仕掛けられています。ぜひ最後までお読みいただき、自社の対策を見直すきっかけにしてください。

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第1章：急増するCEO詐欺──日本企業を狙う新たな脅威

CEO詐欺（BEC）とは何か

CEO詐欺（Business Email Compromise：BEC）とは、企業の経営者や上司を装った攻撃者が、従業員に対して不正な送金や情報提供を指示する詐欺の手口です。かつては「なりすましメール」が主流でしたが、近年はチャットツールやSNSを使ったケースが急増しています。

攻撃者は、ターゲット企業の社長や役員の氏名・顔写真・メールアドレスなどを事前にリサーチし、本物そっくりのアカウントを作成します。そのうえで、社員に対して「急いで対応してほしい」「他の人には内緒で」といった心理的圧力をかけながら、金銭の送金や機密情報の提供を求めます。

2025〜2026年：日本を直撃した被害の実態

2025年末から2026年にかけて、日本国内でCEO詐欺の被害が急増しています。

国内6,000社以上に偽メール・偽チャットが送付されたことが確認されています
被害総額は6億円超（2026年2月時点）
東京都内だけで43社が被害を確認、うち14社が実際に金銭をだまし取られました
1日あたりの検出件数は、2026年1月初旬には10,000件を超える日もありました

特筆すべきは、攻撃の入口が多様化している点です。従来のメールに加え、LINEグループの作成要求、Microsoft Teamsへの誘導など、従業員が日常的に使うツールが悪用されています。

手口の特徴：「フィルターをすり抜ける短い文章」

最近のCEO詐欺に共通する特徴として、「今、会社にいますか」「少しお時間よろしいですか」といった短く自然な文章が使われる点が挙げられます。

スパムフィルターは「詐欺らしい文章」を検出しますが、こうした短い日常会話的な文章は検出をすり抜けやすいのです。最初は無害なやり取りで信頼を獲得し、徐々に本題（送金・情報提供の要求）へと誘導する手口は、人間の心理をついた巧妙な攻撃といえます。

なぜ今、中小・中堅企業が狙われるのか

大企業では多層的なセキュリティ対策が整備されている一方、中小・中堅企業では「セキュリティは大企業の問題」という認識から対策が後手に回りがちです。しかし、取引先の大企業を攻撃する踏み台として、あえて中小企業の経営者を偽装するケースも報告されており、規模を問わず標的になりうる時代になっています。

また、中小企業では「社長が直接現場に指示する」という組織文化を攻撃者が逆手に取るケースも増えています。上司からの指示に素直に従う組織風土ほど、CEO詐欺に対して脆弱な面があります。「経営者から直接連絡が来た＝即対応しなければ」という心理が、冷静な確認ステップを省略させてしまうのです。

さらに近年は、SNSや企業のWebサイトに掲載された社長の顔写真や名前を悪用し、AIで合成した音声や動画を使って本人になりすます「ディープフェイク詐欺」の報告も海外を中心に増えており、なりすましの精度は今後ますます高まることが予想されます。

第2章：実録──某社を狙ったCEO詐欺の全手口

ここでは、某社で実際に発生したCEO詐欺未遂の詳細をお伝えします。

フェーズ1：信頼の構築

最初の接触は、外部の連絡ツールを通じた何気ないメッセージでした。送信者は「社長の名前＋外部連絡用」というアカウント名を使用していました。

偽社長	ご苦労様。今、オフィスにいるか？
担当者	いますよ。
偽社長	（ハートマークのスタンプ）
担当者	何でしょうか？
偽社長	これは私のアカウントです。保存しておいてください。
担当者	了解です。

この段階では、担当者は特に違和感を覚えていませんでした。社長の名前を使ったアカウントで、口調も普段と大きく変わらない。「外出中に別のアカウントで連絡してきたのかな」という程度の認識でした。

フェーズ2：外部ツールへの誘導

次に、攻撃者はより被害を起こしやすいツールへと誘導を試みました。

偽社長	本日、新しい契約に関してご協力をお願いしたいことがあります。Teamsでご連絡いたしますが、今お時間よろしいでしょうか？
担当者	OKです。

この「外部ツールへの誘導」が、CEO詐欺の典型的な手口の一つです。社内で使い慣れたツールとは別の場所でやり取りを続けることで、担当者の警戒心を下げ、かつ社内の他のメンバーの目が届かない空間を作り出します。

フェーズ3：送金の指示

Teamsに場を移した攻撃者は、3,500万円という金額が記された振込画面のスクリーンショットを提示しました。

偽社長：（振込画面のスクリーンショットを表示　¥35,000,000）
手付金が当社の口座に入金されているかご確認ください

「手付金の確認」という形で、担当者に銀行取引への関与を促す手口です。「確認するだけ」という低いハードルを設定することで、送金という最終ゴールへのステップを踏ませようとしていました。

フェーズ4：Mattermostで即座に本人確認

ここで担当者は、すぐにMattermostを開き、本物の社長にダイレクトメッセージを送りました。

「Teamsで連絡してきている方は社長ですか？」

本物の社長からは即座に「違う」という返答が。担当者は直ちに偽社長アカウントをブロックし、やり取りを終了しました。

被害額：ゼロ円。

この一連の話から、弊社はMattermostが持つ「社内専用コミュニケーション基盤」としての価値を改めて実感しました。

第3章：Mattermostが「気づき」をくれた──社内確認で詐欺を即撃退

なぜMattermostで確認できたのか

担当者が素早く本人確認できた背景には、Mattermostを社内専用の公式コミュニケーションツールとして運用していたことがあります。

社員全員がMattermostを使っており、「社内の連絡はMattermost」という文化が根付いていました。そのため、外部ツール（Teams）から「社長」と名乗るアカウントが接触してきたとき、「社内で使っているMattermostで確認すれば本物かどうかすぐわかる」という発想が自然と生まれたのです。

社内と社外の「境界線」が明確だった

Mattermostの大きな特徴の一つが、社内と社外のコミュニケーションが明確に区分されることです。

外部のツールには誰でもアカウントを作れます。社長の名前を使ったアカウントが接触してきても、「本当に社長なのか」を確認する手段がなければ、そのまま信じてしまうかもしれません。

一方、Mattermostは自社で管理するサーバー上に構築されており、アカウントの発行は社内の管理者が行います。「Mattermost上に社長のアカウントがある＝社内で承認された本人アカウント」という信頼の基盤があったからこそ、即座に確認・対照ができたのです。

「確認の文化」を支えるツールの重要性

今回の件で重要だったのは、担当者がとっさにMattermostを使って確認しようと思えた点です。これは、日頃から社内連絡にMattermostを使い、「何かあればMattermostで確認する」という習慣が身についていたからこそできた行動でした。

セキュリティ対策は技術だけでなく、日常的な運用習慣によって支えられています。Mattermostを社内の基盤として使い続けることで、こうした「とっさの確認行動」を組織全体に根付かせることができます。

社内連絡の「一元化」がリスクを下げる

今回の事例でもうひとつ着目すべき点は、社内連絡がMattermostに一元化されていたことです。

複数のチャットツールを社内で混在させていると、「どのツールで来たメッセージが公式なのか」が曖昧になります。「Teams経由でも社長から連絡が来ることはある」という状況だったら、担当者は疑いを持てなかったかもしれません。

「社内の公式連絡はMattermost一択」というルールが徹底されていたからこそ、外部ツールからの接触を「異常なこと」として即座に判断できました。コミュニケーションツールの一元化は、利便性の向上だけでなく、こうしたセキュリティ上の判断基準の明確化にも大きく貢献します。

第4章：Mattermostとは？セキュアな社内コミュニケーション基盤

Mattermostの概要

Mattermostは、米国Mattermost, Inc.が開発したオープンソースのビジネスチャットプラットフォームです。SlackやMicrosoft Teamsと同様の使い勝手を持ちながら、自社サーバーにインストールして運用できる点が大きな特徴です。

世界中の政府機関、金融機関、防衛関連企業など、高いセキュリティ要件を持つ組織で採用実績があります。

主要機能

機能カテゴリ	内容
チャンネル管理	プロジェクトや部署ごとにチャンネルを作成。公開・非公開の切り替えも可能
ダイレクトメッセージ	1対1またはグループでのプライベートなやり取り
ファイル共有	画像・文書・動画などをチャット上で直接共有
検索機能	過去のメッセージやファイルをキーワードで横断検索
通知・メンション	@メンションで特定ユーザーへの通知。モバイルプッシュ通知にも対応
外部連携（インテグレーション）	GitHub、Jira、Confluenceなど多数のツールと連携可能
コンプライアンス機能	メッセージの保持期間設定、監査ログ、eDiscovery対応（Enterpriseプラン）
モバイルアプリ	iOS・Android対応。外出先でも社内チャットに安全にアクセス

エディション比較

プラン	対象	主な特徴
Team	OSSベースの無償版	基本チャット機能、ユーザー制限(250人)、セルフホスト可
Entry	検証・評価向けの無償版	実運用前の構成確認、ユーザー制限(50人)、メッセージ履歴制限
Professional	中小〜中堅企業	SSO（シングルサインオン）、ゲストアクセス、高度な権限管理
Enterprise	大企業・高セキュリティ要件	コンプライアンス機能、監査ログ、高度な管理コンソール、SLA保証

オンプレミスとクラウドの選択肢

Mattermostはオンプレミス（自社サーバー）とクラウド（SaaS）の両方に対応しています。

セキュリティを最優先する企業では、自社の物理サーバーやプライベートクラウドにインストールするオンプレミス構成が選ばれることが多く、この場合はチャットデータが自社の管理下のみに存在し、外部のクラウド事業者にデータが渡ることがありません。

他のビジネスチャットとの違い

Mattermostが他のビジネスチャットと大きく異なるのは、「自社でサーバーを持てる」という点です。Microsoft TeamsやSlackなどのクラウドサービスは、基本的にすべてのデータがサービス提供会社のサーバーに保存されます。そのため、データの保管場所・保持期間・アクセス権限などについて、利用企業が完全にコントロールすることはできません。

一方Mattermostをオンプレミスで構築すれば、データは完全に自社の管理下に置かれます。政府機関・金融機関・医療機関・防衛関連企業など、データの管理場所について厳格な要件がある組織に採用実績が多いのはこのためです。

また、オープンソース版が無償で提供されているため、小規模なチームや技術力のある企業であれば、まずは無料で試験的に構築・評価することも可能です。

第5章：CEO詐欺対策としてMattermostが有効な理由

理由1：「社内専用チャンネル」が偽アカウントとの区別を生む

Mattermostを社内の公式チャンネルとして運用することで、「本物の社内連絡はMattermost上にある」という信頼の基盤が生まれます。

外部の誰かが社長や上司を装って接触してきても、「Mattermost上に同じ内容の連絡がないなら、確認が必要」という判断軸を組織全体で持てるようになります。

理由2：自社管理のアカウントで「なりすまし」を防ぐ

Mattermostのアカウントは、社内の管理者が発行・管理します。外部の人間が勝手に「社長アカウント」を作ることはできません。

これは、誰でもアカウントを作れる一般的なクラウドサービス（LINEやTeamsなど）と比較したときの、大きなセキュリティ上の優位点です。

理由3：通信が自社管理下に置かれる

オンプレミス構成を選択した場合、すべての通信ログが自社のサーバー上に記録されます。万が一インシデントが発生した場合、誰がいつ何を送ったかを自社で確認・調査できます。

また、疑わしいやり取りを事後的に追跡し、社内のセキュリティ教育や対策改善に活用することも可能です。

理由4：「確認しやすい環境」が社員の行動を変える

セキュリティ対策の多くは「やらされる義務」として従業員に認識されがちですが、Mattermostは日常的なコミュニケーションツールとして機能するため、確認行動がごく自然な習慣として定着します。

「外部から変な連絡が来たら、すぐMattermostで本人に確認する」──この一行動が、今回のCEO詐欺被害を防いだのです。

理由5：通話・ビデオ会議機能による即時確認

Mattermostはテキストチャットに加え、音声通話やビデオ通話機能も備えています（プラグイン連携を含む）。

テキストでのやり取りを「本人確認」に使うだけでなく、疑わしいと感じたらすぐにビデオ通話で顔を見ながら確認できる環境があれば、なりすましはほぼ不可能になります。「Mattermostでつないで確認する」というプロセスが社内ルールとして定着すれば、多重の確認レイヤーが自然と機能します。

理由6：万が一のインシデント時にログが残る

Mattermostでは、管理者設定によりすべてのチャットログを保存・エクスポートできます。もし不審なやり取りが発生した場合、後から証跡を確認したり、社内調査に活用したりすることが可能です。

また、コンプライアンス機能（Enterpriseプラン）を活用すれば、特定のキーワードを含むメッセージをフラグ立てして管理者がレビューする仕組みを構築することもできます。これにより、内部不正の早期発見にも役立てることが期待できます。

CEO詐欺対策における各ツールの特性比較

ツール	なりすましリスク	社内限定利用	アカウント管理	通信ログ管理
Mattermost（オンプレ）	低い	○	社内管理者が一元管理	自社サーバーに保存
一般的なクラウドチャット	高い	△（設定次第）	誰でも作成可能	サービス提供者が管理
メール	高い	△	ドメイン偽装が容易	メールサーバーに依存

第6章：自社はどう動くべきか？CEO詐欺対策チェックリスト

以下のチェックリストを活用して、自社のCEO詐欺対策状況を確認してください。

【今すぐ確認】基本対策チェックリスト

社員に「CEO詐欺」の手口を共有・教育しているか？
外部ツールから「社長・役員を名乗る人物」が連絡してきた場合の確認手順を定めているか？
高額の振込・送金指示については、複数の担当者による承認プロセスがあるか？
社員が「本当に社長か確認したい」と思ったとき、すぐに確認できる社内連絡手段があるか？
不審なアカウントのブロック・報告手順を社員が把握しているか？

【Mattermost導入後】運用チェックリスト

社内の公式連絡チャンネルとしてMattermostを全社員が使用しているか？
「社内連絡はMattermostで行う」という社内ルールを明文化しているか？
外部ツールからの不審な連絡を受けた際、Mattermostで本人確認するフローを周知しているか？
管理者が定期的にアカウント一覧を確認し、不審なアカウントがないか点検しているか？
インシデント発生時のログ取得・調査手順を整備しているか？

特にこんな企業は要注意

以下の条件に1つでも当てはまる企業は、早急な対策の検討をおすすめします。

経営者や役員の名前・顔写真がWebサイトや媒体に掲載されている
社員が複数の外部チャットツール（Teams、LINE、Slack等）を業務で使っている
高額の入出金・振込処理を担当する社員がいる
リモートワークが多く、上司と対面で確認する機会が少ない
新規取引先との商談・契約が多い

第7章：国際ソフトウェア株式会社のMattermost導入支援サービス

国際ソフトウェア株式会社とMattermost

国際ソフトウェア株式会社は、Mattermostの導入支援・サポートサービスを提供しています。

「セキュアな社内チャット基盤を構築したい」「自社環境に合ったMattermostの設定・運用方法を知りたい」といったご要望に対して、初期構築から運用定着まで一貫してサポートします。

提供するサービス内容

サービス	内容
導入コンサルティング	自社環境・セキュリティ要件のヒアリング、最適なプランの提案
環境構築支援	オンプレミス・クラウドへのMattermost構築、設定カスタマイズ
社内展開サポート	管理者・ユーザー向けトレーニング、操作マニュアルの整備
運用保守サービス	バージョンアップ対応、障害時のサポート、セキュリティパッチ適用支援
セキュリティ強化支援	社内ポリシーの整備、ログ管理設定、インシデント対応フローの構築

こんな企業様にご相談いただいています

「社内チャットをもっとセキュアにしたい」
「今使っているツールへの不安を解消したい」
「CEO詐欺・情報漏えい対策を強化したい」
「Mattermostを導入したいが、どこに頼めばいいかわからない」

詳細なサービス内容・料金については、お気軽にお問い合わせください。

セキュリティ対策は「備えた企業」が生き残る時代

日本国内でのCEO詐欺被害は、2026年に入っても増加傾向が続いています。攻撃者は常に手口を巧妙化させており、「去年は大丈夫だったから今年も大丈夫」という考え方は通用しなくなっています。

重要なのは、「万が一の事態に備えた仕組みを、日常業務の中に組み込んでおくこと」です。Mattermostのような社内専用チャット基盤を整備することは、単なるコミュニケーション効率化ツールの導入にとどまらず、組織全体のセキュリティ文化を底上げする投資でもあります。

国際ソフトウェア株式会社は、Mattermost導入支援を通じて、お客様企業のセキュアなコミュニケーション環境の構築をサポートします。「まず話を聞いてみたい」というご相談から歓迎しています。お気軽にお問い合わせください。

まとめ：セキュリティは「仕組み」で守る時代へ

CEO詐欺は、技術的な弱点ではなく人間の心理を突く攻撃です。どれだけ高度なファイアウォールや検出システムを導入していても、従業員が「社長からの指示だから」と信じて行動してしまえば、被害は防げません。

今回の詐欺を防げた理由は、最終的には「Mattermostで本人確認する」というシンプルな一行動でした。しかしその行動は、Mattermostが社内の公式コミュニケーション基盤として定着していたからこそ生まれたものです。

セキュリティ対策は、特別な訓練や複雑な手順ではなく、日常の仕組みの中に組み込まれていてこそ機能します。

Mattermostの導入は、社内コミュニケーションの効率化だけでなく、こうしたセキュリティリスクへの対応力を組織全体で高めることにもつながります。

自社のセキュリティ対策を見直したい方、Mattermostの導入に興味をお持ちの方は、ぜひ国際ソフトウェア株式会社までお問い合わせください。

本記事に掲載した実例は、某社で実際に発生したCEO詐欺未遂の事例をもとに作成しています。CEO詐欺の手口や被害統計については、各種公開情報をもとに記述しています。